2008-12-03 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
なぜかといいますと、本来、電気料金というのは独占物価ですから、電気事業法百八条で、公聴会を開かなきゃいけないんですね。国民にはそういう場で、この換算係数がなぜそうなっているのか、あるいは基準燃料価格も、二枚目にあるように、これは結局、基準燃料価格を引き上げなかったらはみ出してしまうわけですね。
なぜかといいますと、本来、電気料金というのは独占物価ですから、電気事業法百八条で、公聴会を開かなきゃいけないんですね。国民にはそういう場で、この換算係数がなぜそうなっているのか、あるいは基準燃料価格も、二枚目にあるように、これは結局、基準燃料価格を引き上げなかったらはみ出してしまうわけですね。
独占事業を認めるかわりに不当な値上げを許さない、料金を構成する原価の公開、その説明、国民からの意見聴取という手続を求めているというのは、やはりこれは独占物価、公共料金という性格からして公聴会開催という手続を踏むようにとやっているわけですが、私、今回の改定のやり方というのは、かなり脱法的手法をやっているように思われます。
いま政府のなすべきことは、公共料金を据え置き、独占物価の抑制に力を尽くすことであります。にもかかわらず、政府は、本予算案において、たばこの定価、国鉄運賃、郵便料金など一挙に空前の公共料金値上げを組み込み、さらに電力、ガスの四〇％ないし五〇％以上という大幅値上げを認可したのであります。これでは、政府がみずからインフレの火に薪を加え、油を注いで物価狂乱を招き寄せるものと言わなければなりません。
国債発行のこの十年間の経緯を見るならば、いわゆる市中消化がインフレ抑制の歯どめにならず、かえって成長通貨の供給という名目のもとに独占物価のつり上げ、公共料金の引き上げ等物価高によって水ぶくれした括弧づき成長への通貨面の支柱にほかならなかったことは明らかであります。 第三に、本法案は国民に対する一大増税の根源になるものであります。
法律家的な言い方をしますと、憲法の八十三条以下に決めている財政民主主義というものに、この制度の根っこをずっと手繰っていくとそこに行くんだろうという考えもいたしますし、また、私どもやっぱり消費者の方とお会いして、いろんな独占物価というものをどっかで抑えることは、国家機構の中でないんでしょうか。せめて国会というところが調査権なり、あるいはその他の機能で抑制することができないのか、そういうものもない。
公共性を持った料金をどんどんつり上げておいて、独占物価を野放しにしておいてこういう事態が起こったその責任は、やはり私は政府にあると思うのです。したがって政府がこの問題につい善処ををしない限りは、一貯金局分野において、一企業の金融形態の中においてとても善処できない問題であります。
しかも、こうした野放図なことをそのまま許しておくならば、結局は、新たな増税、公共料金、独占物価の引き上げ、福祉の切り下げになることは余りにも明白であります。過去に対する責任も、将来への確たる見通しも示さないままの無責任な政府の態度には断じて同意することはできません。 そこで、まず、新たな増税の危険性について具体的に質問をいたします。
最初にお伺いしたいのは、独占物価の形成の特徴について、これは六九年か七〇年だったと思うのですけれども、大阪商工会議所の調べによりますと、たとえば電気冷蔵庫、これは原価が一万七千円前後、これが市販では六万から七万で売られているという事実、あるいは自動車につきましては、小型の乗用車が原価が二十四万、これが六十万以上で売られている、このような発表があったわけでありますけれども、こういうことを聞きますと、いかにその
そういうことをやらないでおいて、あるいは独占物価を下げないでおいて、ただ六兆円のボーナスが出るからこれを吸収しなければならぬというだけで——いろいろなことを考えていらっしゃる点は、私わからないじゃあないんです。わかるわけです。
なぜかというと、「米作農民に生産費をつぐなう米価を保障しながら、他方では、これが消費者の台所にできるだけひびかないようにするためには、独占物価の引き下げ、買い占め、投機の禁止などを要求して、大企業とたたかう必要がある。」こういうことをいっているわけですね。
これはもう鉄鋼だけの問題じゃなくて、先ほどあげたもろもろの独占物価の場合にそういう方法がとられている。この理由は何かということは、これはまああとで私はもっと追及したいと思います。 次に、時間の関係から公共料金の引き上げの問題、これをお伺いしたい。この最もいま代表的なのは、国会にかけられて参議院にも送ってきました国鉄運賃値上げ法案だと思います。
そういう中で、やはり私は非常に重大なのは、この大企業の独占物価を政府が実際は十分に規制できない、いわば野放しみたいな状況にこれはしておる。こういう問題は一つも七つの対策には入っていないわけですね、全然。つまり一番重要なところ。さらにまた公共料金の問題ですが、これに対する政府の対決姿勢というのは、全く物価安定、それを第一の政策にしているなどと言う立場にはいないわけです。
基本的なこれは対策として、この七項目を検討するときに、いまあげた独占物価の問題、公共料金の問題、インフレ政策、こういうものを検討する基本的な態度として必要なんですよ。ところが、これについて明確な答弁はないわけですね。
そして、物価上昇の根本原因は、政府が大企業本位の高度成長政策のために、インフレ政策、公共料金の引き上げ政策を続け、大企業の独占物価のつり上げを放置してきたことにあると指摘し、ここにメスを入れなければだめだと言ってきたのであります。
私は、大企業、独占企業集団の独占物価、土地、商品の投機など、国民の生活への不当な侵害を調査し、独占価格を引き下げ、規制する新しい対策を打ち出すための機構を国会に新設することを、ここにあらためて提唱するものであります。（拍手）総理の見解を伺います。 次に、国鉄運賃の問題であります。 これも、大資本本位の高度成長政策に沿って財政再建計画を立ててきているところに、不当な値上げ案の根拠があります。
わが党がかねてから主張してきた独占物価の規制は、今国会の審議を通じて、物価問題解決の一つの重要なかぎであることが明らかとなりましたが、政府は依然として有効な対策を講じようとせず、大企業擁護の立場を露骨に示しているのであります。
二つ、独占物価の管理価格を押えることであります。三つ、協定料金を政府指導によって押えることであります。以上の三点を政府の責任で実行することであります。これは自由主義経済の中で、自由民主党の政権の中で実現可能なのでございます。
その基本的な要旨は、まず第一に、ただいまの佐藤政府の政策のもとにおいては、公共料金やまた独占物価やその他の物価引き上げの政策がとうとうとして行なわれております。この中においてこの法律案を上程することは、明らかに公共料金引き上げを一つの支点として、佐藤政府が国民の苦しみ、国民の困難にもかかわりませず、これを一つの支点として、御承知のように三〇％以上の料金を引き上げるというものであります。
がえんじない企業に対しては、先ほど申しましたように、国はいろいろな助成措置をやっておる、そういう助成措置を停止するというような、そういうことなども含む効果的な行政指導を行なって、独占物価を引き下げることをやるべきだというのが私どもの考え方なのです。これは国民の声だと私ども思っております。 ところが、佐藤総理は、この案を提案しましたわが党の不破書記局長の質問に対して、こう答えています。
きょうは私はだから独占物価の問題、独占価格の問題を中心にして政府の所見を聞こうと思うのであります。 政府はすでに知っておりますとおりに、昨年からカラーテレビ問題で住民闘争が発展しました。この住民闘争の中で結論的に国民が要求しておりますのは、大メーカーの製造原価を明らかにして、あるいは蔵出し価格を引き下げろ、これが必要だということを言っております。これはテレビ問題だけじゃありません。
その中で独占物価についての政府の態度を伺ったのですが、究明を要することは認める。これは明らかにしていきたいということは認める、こういうことですか。
ここにも書いてありますように、商業新聞すらも今度の値上げは政府の行政介入が多いのじゃないか、特に、独占物価の引き下げを考慮しないとかあるいは公共料金の引き上げによって行政の介入が多いのじゃないかということをこれは指摘しておるわけです。そういう面から見て、決して郵便料金によって郵政省の赤字を解消してはならないのじゃないかというふうに私は考えておるわけです。
私たちは公共料金の引き上げを断じてやらない、あるいはまた独占物価などでたいへんな利潤をあげているものに対しまして、これを国会において十分調査しながら、不当な利潤をあげておる独占物価に対しまして、これを思い切って下げることが必要だ。また赤字公債などの発行によりまして、インフレなどを助長すること自身がたいへんなものである。
また、独占物価が御承知のようにたいへん高く、しかも不当な利潤を追求しておるものが多いように見受けるわけです。したがって、独占物価を下げるということがどうしても物価を下げる上においてまことに重大な要素であると考えております。
私たちは公共料金を上げたり、あるいは現在独占物価といわれるようなものが鉄鋼製品などに見られますように、たいへん上がっております。
また、消費者米価をはじめ公共料金の引き上げを取りやめ、特に地価の上昇に対しては宅地対策、土地税制など、断固たる措置を講じ、独占物価の引き下げ、農業、中小企業の生産振興とあわせ、インフレを克服すべきであります。 第二の課題は、経済成長の陰で苦しめられている勤労大衆の生活を守るため、所得再分配の機能を強化することによって格差と不公平を是正することであります。
これは、経済白書でも指摘したごとく、独占物価の下方硬直性と、それをささえる財政金融政策の帰結であり、まさにインフレの本格化といって差しつかえないと思います。したがって、経済社会発展計画の最終年次である四十六年に三％程度下げるという目標はもはや不可能となり、計画は完全にくずれ去ったのであります。 総理は、このような事態に立ち至った以上、政治的責任を負うべきであります。